顧客受入方針

  1. 目的

    本方針は、当社が提供する金融サービスの適正な運営を確保し、不正行為や金融犯罪のリスクを低減することを目的とする。本方針に基づき、適切な顧客の受入基準を定め、マネーロンダリング（AML）およびテロ資金供与（CFT）の防止、制裁違反リスクの管理を徹底し、法令および規制（犯罪収益移転防止法、外為法、FATF勧告等）を遵守します。

  2. 適用範囲

    本方針は、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策及び拡散金融リスク等（制裁違反リスクを含む）が勘案され、当社のすべての新規および既存顧客（個人・法人・団体）に適用され、当社の従業員および提携先（業務委託先を含む）は、本方針を遵守する義務を負います。

  3. 顧客受入基準
    1. 基本的な受入基準

      当社は、以下の基準を満たす顧客のみを受け入れます。

      • 顧客が本人確認を完了し、正確な情報を提供すること。
      • 取引目的および資金の出所が明確であり、正当性が認められること。
      • 当社のサービスを合法的な目的で利用すること。
      • 金融犯罪に関与するリスクが低いと判断される顧客。
    2. 受入を制限または禁止する顧客

      当社は、以下のいずれかに該当する顧客との取引を制限または禁止します。

      1. 制裁対象者・制裁対象国
        • 国連、OFAC（米国財務省外国資産管理局）、EU、日本政府等の制裁リストに掲載されている個人・法人・団体。
        • 北朝鮮、イラン、ロシア、ベラルーシ等の制裁対象国に関連する取引を行う顧客。
      2. 高リスク顧客
        • 疑わしい取引を行う可能性が高い顧客。
        • PEPs（政治的影響力を持つ人物）やその親族、関連企業およびその関係者。
        • 資金の出所が不透明な顧客。
        • 事業の実態が確認できない法人（ペーパーカンパニー）。
        • 第三者の代理で取引を行う顧客若しくは可能性が高い顧客。
      3. その他の法令違反のリスクがある顧客
        • マネーロンダリングまたはテロ資金供与のリスクが高い業種。（例: ギャンブル、カジノ、暗号資産取引がある顧客など）。
        • なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客。
        • 特定国等に居住・所在している顧客との取引。
        • 法律・規制に違反する可能性がある顧客。
  4. 顧客受入手順

    当社は、顧客を受け入れる際に、以下の手順を適用します。

    1. 顧客デューデリジェンス（CDD）
      • 取引開始前に顧客（法人においては実質的支配者も）の本人確認（KYC）を実施。
      • 取引目的や資金の出所を確認し、リスク評価を行う。
      • 高リスク顧客に対しては追加のデューデリジェンス（EDD）を実施。
    2. 制裁リストスクリーニング
      • 新規および既存顧客を制裁リストと照合し、制裁対象者との取引を防止。
    3. 取引モニタリング
      • 取引開始後も、異常な取引がないか継続的なモニタリングを実施。
      • 疑わしい取引が発生した場合は、即座に社内で対応を協議し、速やかに金融庁へ報告。
    4. 顧客受入手順の見直し
      • 新たな経済制裁措置が実施される（又は実施された）際には、速かに顧客受入手順の内容が制裁違反リスクを十分に低減させているかを検証し、必要な見直しを行う。
  5. 高リスク顧客の管理

    特定の顧客に対しては、より厳格な監視と管理を行います。

    • 追加の本人確認資料を求め、関連事業の背景を確認、必要に応じて、追加のデューデリジェンス（EDD）を実施。
    • 通常の取引パターンと比較し、異常があれば詳細確認、取引の監視を強化し、不審な活動があれば即時対応。
  6. 既存顧客の継続的管理

    顧客の状況が変化する可能性があるため、取引開始後も以下の対応を行います。

    • 顧客情報を年１回、定期的に更新し、リスク評価を継続的に実施。
    • 取引パターンの変化に応じたリスク再評価。
    • 最新の制裁リストとのスクリーニングを継続。
  7. 教育・トレーニング

    本方針の適切な運用を確保するため、全従業員に対して以下の研修を実施します。

    • AML/CFTおよび制裁リスクに関する年次トレーニングを実施。
    • KYCおよびCDDの実施手順に関する実務研修を実施。
    • 疑わしい取引の判断基準と報告手順の説明。
  8. 監査および見直し
    • 本方針の適用状況を定期的に内部監査で評価。
    • 必要に応じて内容を見直し、役員会または取締役会で承認を実施。
    • 法令の改正やリスク環境の変化に対応するため、適宜改訂を行う。

本顧客受入方針は、AML/CFT、制裁リスク、コンプライアンスを確保するための重要な指針です。適切な顧客管理を通じて、企業の信頼性を維持し、金融犯罪リスクを最小限に抑えることを目的としています。