| 22-06-2026 10:01 |
海外送金サービス「DCOM Money Express」、ゆうちょ銀行の双方向即時振替サービスに対応
資金移動業者の海外送金アプリとして国内初※、シームレスな資金チャージを実現
株式会社ディコミュニケーションズ(本社:福井県坂井市、代表取締役:出口 隆弘、以下「DCOM」)は、DCOMが提供する海外送金サービス「DCOM Money Express」において、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」)の「双方向即時振替サービス」を導入し、お客様がDCOMに送金を依頼される際、お客様のゆうちょ銀行口座から送金代り金を即時に引き落とす新サービスを開始いたします。
本サービスにより、お客様はDCOMのスマートフォンアプリの「DCOM Money Express」サービス上で、ご自身のゆうちょ銀行口座を一度登録するだけで、ATMへ足を運ぶことなく、いつでもアプリ操作のみで、DCOMにご依頼される送金の代り金のDCOMへのチャージから海外送金依頼とその実行まで手元で完結できるようになります。
なお、資金移動業者が提供する海外送金サービスにおいて、ゆうちょ銀行の双方向即時振替サービスを導入することは、今回、国内初※の取り組みとなります。
DCOMはこれまで、ベトナム、インドネシア、フィリピンをはじめとするアジア圏を中心に、安全かつ迅速な海外送金サービスを提供してまいりました。今回の連携により、日本全国でゆうちょ銀行に口座をお持ちになっているお客様へ、より利便性の高い金融インフラを提供し、ストレスフリーな送金環境の実現を目指します。 ※2026年3月時点、当社調べ ※ゆうちょ銀行の双方向即時振替サービスは、こちら ( https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/sokujifurikae/kj_sk_sj_index.html )をご確認ください。
<ディコミュニケーションの会社概要> 会社名: 株式会社ディコミュニケーションズ(DCOM Money Express) HP: https://sendmoney.co.jp/jp
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| 28-05-2026 11:51 |
海外送金サービス「DCOM Money Express」の海外送金カードおよびスマホ ATMをセブン銀行 ATM で取扱い開始
5月1日(金)より、「Remittance Card」と「Deposit Card」、およびスマホ ATM が全国約 28,000 台のセブン銀行 ATMにて利用可能に
5月1日(金)より、「Remittance Card」「Deposit Card」およびスマホATMが、全国約28,000台のセブン銀行ATMでご利用いただけるようになりました。詳細は添付資料をご確認ください。 |
| 03-02-2026 12:29 |
名古屋支店 移転のお知らせ
この度弊社、名古屋支店は2026年2月1日より下記住所へ移転することになりましたので、謹んでご案内申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。 この度弊社、名古屋支店は2026年2月1日より下記住所へ移転することになりましたので、謹んでご案内申し上げます。 今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
1.営業開始日2026年2月1日(日) 2.新住所 愛知県名古屋市東区武平町5-1 名古屋栄ビルディング1F 3.アクセス 栄駅 徒歩1分、栄町駅 徒歩2分
4.営業時間 10:00~19:00 5.定休日:火曜日 ※電話番号・FAX番号 の変更はございません。
本件に対するお問合せ先:カスタマー・サービス(CS) 電話番号:03-6661-2477 Eメール:cs@sendmoney.co.jp |
DCOM Depositカードを使用して、全国約のゆうちょATM、ローソンATM、セブン銀行ATMでDCOM口座に便利に入金および引き出しができるようになりました。このカードで行われた取引は即座にアカウントに反映されるため、DCOMに連絡する必要がなく、待つ必要もありません。
DCOM Remittanceカードを使用して、登録された受取人に簡単に送金できます。DCOMに連絡する手間なしで24時間365日、自動送金をお楽しみください。
ようこそ
弊社は、平成23年に創業をし、海外送金サービスの提供を始め、現在では日本の海外送金サービスのリーディング企業の一つであることを誇りに思っております。私は、創業者の一員として平成23年に会社を設立し、当初から最高経営責任者を担っております。
日本における在留外国人たちの母国への海外送金のサポートために、「安心・格安・簡単」を特長とした海外送金サービスを提供したいという想いから創業しました。近年、数多くの発展途上国に訪問し、必要最低限の生活水準を保てない子供達を数多く見かけたのがきっかけで、食料支援だけではなく、教育や就業機会なども得られるように支援すると決心に至りました。これより、弊社のサービスをご利用していただくことは、その支援策の一つとなるでしょう。皆様におかれましては、今後とも弊社に対し、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。